不動産物件を共有名義にした際の固定資産税の支払い義務は誰なのか?

固定資産税の支払いについて知っておこう

不動産を所有している場合は、所有している間はずっと固定資産税が発生します。
単独名義になっている場合は、その名義人が払うことになります。
不動産は単有だけではなく共有名義で所有している例も少なくありません。
共有名義にしている不動産の固定資産税は誰が支払うのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。
共有名義になっている不動産では、共有者善意の連帯義務になります。
それゆえ、誰かが滞納した場合は、ほかの共有者立て替える必要になります。
滞納が続いていると、延滞金も発生しますし場合によっては差し押さえの強制執行に発展することもあります。
共有名義では不動産の固定資産税の納付書は誰に届くのか、全員に届くのかも知っておきたいところです。
納付書は代表者のところに届けられるので、それぞれの持分に応じた金額を用意し、集めて払うことになります。
とはいえ、毎年となると集金が面倒と感じる人もいるかもしれません。

代表者が立て替えることもできる

共有名義である場合は、代表者が立て替えて支払うことも多くなっています。
代表者は、その不動産に実際に住んでいる人や使用している人にしておくと良いでしょう。
そして、代表者がすべて支払いをした場合でも、立て替えた税金は共有者にあとから請求することもできます。
代表者が全額を負担したり、持分とは違う割合で負担しても良いのかどうかも知っておきましょう。
全額立て替える、持分より多めに負担をする場合は贈与に当たります。
金額によっては贈与税が発生する可能性もあるので注意したいところです。
共有名義人が死亡した場合は、固定資産税の支払いがどうなるのかも知っておきましょう。
この場合は、亡くなった本人は支払うことはできません。
この場合は亡くなった共有名義人の相続人が持分だけではなく、税金の支払いも相続することになります。
相続後の税金だけではなく、もしも生前に滞納があった場合はその滞納した固定資産税も相続人が支払います。

まとめ

共有名義の不動産にも固定資産税が発生しますが、それぞれの持分に応じた金額を支払うことになります。
誰かが滞納した場合は、他の共有者が立て替えなくてはなりません。
一般的には代表者が支払い、その後に他の共有者に請求をするというパターンが多いといわれています。
代表者がすべて支払うケースもあるようですが、こうした行為は贈与に当たるので注意したいところです。
滞納した場合は、強制執行になるケースもあるので、きちんと支払いを続けていきましょう。