離婚や遺産相続で不動産の共有名義を解消するには?

離婚で共有名義になっている家の名義変更

共稼ぎの夫婦の場合、マイホームを購入するときにそれぞれの年収に応じた住宅ローンを組むことで配偶者一人で融資を受ける金額よりも増やすことができるパートナーローンの利用ができます。
仮に、旦那さんだけのときは3,000万円までしか融資を受けることができないけれども、奥さんの収入でローンを組むと+1,500万円になるなどより多くのローンを組めるメリットがあるわけです。
このような方法で購入した家は共有名義になっているわけですが、離婚することで共有名義がどのようになるのか疑問に感じる人もいるのではないでしょうか。
夫婦が離婚したとき自動的に共有名義が個別の名義に変更されることはありません。
この場合、夫婦間で離婚に伴う財産分与の協議を行う、その協議に基づき名義変更を行えば共有名義の関係を解消することができます。
なお、離婚に伴う財産分与の協議書は夫婦間で夫婦の共有財産をどのように清算すべきか話し合いを行い、協議結果を書面に残すことが大切です。

持ち家をどのようにすべきか?

離婚協議を行うとき、共有名義になっているマイホームをどのようにするのが良いのか悩むケースは多いといえます。
奥さんが家を出て旦那さんが住み続けるとき、夫婦の共有名義は住宅ローンとの兼ね合いもあるので悩むケースは多いわけです。
旦那さんが住むとなったときには、夫婦共有財産でもある共有名義は奥さんの名義を旦那さんに分与する、住宅ローンは住み続ける旦那さんが全て支払いを行うことになります。
しかし、住宅ローンだけを考えたときには夫婦間の協議のみで決めることができません。
例えば、いずれか片方が借り入れを行っているとき、夫婦が連帯債務者の形で共同で借入しているなどのケースもあるわけで、住宅ローン契約の中で金融機関の承諾なく担保不動産の名義変更を禁じているケースが多いとされます。
そのため、手順としては事前に金融機関に対して承諾を得ること、その上で旦那さんもしくは奥さんの名義に変更するのが一般的です。

まとめ

夫婦で購入したマイホームが共有名義になっているとき、離婚により名義を変更しなければなりません。
そのままにしておくとローン返済の問題や、新しいパートナーとマイホームを購入するときの住宅ローンの申し込みができないなど後々トラブルが起きることになります。
基本的には、離婚に伴う財産分与の協議はそれぞれの共有財産をどのように清算すべきかを話し合うこと、その結果を書面の形で残す必要がありますし持ち家についても話し合いで決めることが重要です。